■103万円の壁（所得税）
①仕組みは…
[対象者]
すべての給与所得者
[仕組み]
年収103万円までは、所得税がかかりません。
所得税の対象となるのは、収入から控除を差し引いた「課税所得(所得税の計算元)」です。

②計算方法
・年収103万円の給与所得者の場合
まず給与収入から「給与所得控除」を差し引きます。
給与所得控除：55万円（収入が162.5万円以下の場合は一律55万円）

残りの48万円が「給与所得」になりますが、ここからさらに「基礎控除」が引かれます。
基礎控除：48万円
この結果、課税所得(所得税の計算元)が0円になり、所得税は発生しません。

③超えたらどうなる？
・年収105万円の場合
年収が103万円を１円でも超えると、課税所得(所得税の計算元)が発生し、所得税がかかりますが、税率は低く(5％)負担は軽微です。

課税所得(所得税の計算元)は2万円となり、所得税1,000円（2万円×5％）がかかりますが、手取りは103万円の時より増えます。
※扶養に入っていた場合
扶養者の扶養控除から外れるため扶養者の所得税が上がります。

④メリットデメリット
[メリット]
☆税金と社会保険料の支払いが不要になる
☆給料が全て手取りになる
☆扶養家族の節税
[デメリット]
★103万を超えられないため給与は上がらない
★働き方の制限がある

■100万円の壁（住民税）
①仕組みは…
[対象者]
すべての給与所得者
[仕組み]
住民税の基礎控除は43万円のため、年収が100万円を超えると住民税が発生します。
ただし、住民税は所得税と比べて税率が10％と高く、翌年の6月から課税されるのが特徴です。

②計算方法
・年収100万円を超えた場合

住民税が翌年から発生し、月々の住民税が数千円程度かかりますが、手取り収入は増え続けます。
※夫婦でどちらかが会社員でもう片方がパートとして働いている場合、普通は会社員の側が給与収入だけで100万円をはるかに超えている場合が多いため、通常は住民税非課税世帯となることはありません。

③メリットデメリット
[メリット]
☆住民税の支払いが不要になる
☆国民健康保険の高額療養費の限度額が低くなる
☆給付金などがもらえる場合がある
[デメリット]
★働き方の制限がある

■106万円の壁（社会保険料：従業員50人超の企業）
①仕組みは…
[対象者]
従業員50人超の企業で働く人
[仕組み]
月収が8.8万円（年収に換算すると約106万円）を超えると、厚生年金と健康保険が適用され、社会保険料の負担が発生します。

②手取りの影響
・現在
社会保険料の負担により手取り収入が減る
（補助）社会保険適用促進手当が適用される場合、最長3年間は保険料負担が補填されます。
・将来
厚生年金の受給額が増える
医療保険から給付が受けられる

■130万円の壁（社会保険料：従業員50人以下の企業）
①仕組みは…
[対象者]
従業員50人以下の企業で働く人
[仕組み]
年収130万円を超えると、配偶者の扶養から外れるため、国民年金と国民健康保険の保険料を自分で支払う必要が生じます。

②手取りの影響
・現在
保険料負担分だけ手取り収入が減る
・将来
国民年金は将来の受給額が増えない
（注意！！）従業員50人以下の企業で働く人にとって大きな「壁」となります。

■150万円の壁（配偶者特別控除）
①仕組みは…
[対象者]
配偶者がいる給与所得者
[仕組み]
年収150万円を超えると、配偶者が受ける「配偶者特別控除」が段階的に減少し、配偶者側の所得税負担が増加します。

②メリットデメリット
[メリット]
☆世帯全体の手取り収入は引き続き増えます
[デメリット]
★配偶者特別控除が減る

■まとめ
壁早見表