受給条件は?
以下の条件を満たしていると受給の対象企業になりえます。
①従業員を1名以上雇用している(雇用保険に加入している)※親族や役員の方々、業務委託の方は除く
②雇用保険、社会保険をご納付されている
③6か月以内に会社都合の解雇をしていない
④残業未払いなどの労務違反をおかしていない
しかし、
Q.受給対象企業に対して活用している割合は?
A.約40%→60%の企業はやり方がわからない、めんどくさい。
助成金受給のポイントは?
【どのジャンルの社労士に依頼するか】
実際の社労士の10人に9人は助成金申請にあまり積極的ではありません。理由は社労士業務の範囲の多さにあります。
そこで、GO社会保険労務士法人は助成金申請を積極的に活用して、皆様をサポートします。
【助成金の目的】
社内の制度整備を通じて、会社の社会的信用と従業員様との信頼構築を築き、企業の健全な発展をすることです。
単に、お金がもらえることがゴールではありません。
当事務所で助成金申請するメリット
1. 顧問契約することによって手続きの自動化をし、面倒な連絡のやり取りがなくなります!
2.
自社でどの助成金が活用できるか最新の情報提供をします!
3.
地域ごと業種ごとの助成金のご提案ができます。
助成金は支給申請が最も重要です。
実際に受給するまでしっかりとサポートします。
助成金の種類
キャリアップ助成金
従業員様を正社員として正式に雇用した際に活用できる。
(対象従業員様お一人当たり80万円)
働き方改革推進支援助成金
残業時間の削減、有給取得の向上、生産性の向上などの制度を導入することで、労働効率を向上する機器の購入に活用できる。
(購入する機器の8割を助成。上限50万円)
人材確保等支援助成金
人事評価制度、法定外の健診制度を導入した際に活用できる。
(現在、停止中です)
両立支援等助成金
女性従業員様の出産に伴う職場復帰を支援する際(30万円×2回)と、奥様の出産に伴う男性育休を支援する際(20万円)に活用できる。
人材開発支援助成金
外部提携先との連携で、外部講習を受講する際に活用できる。
(講習にかかる経費の45%と、対象従業員様の受講時間分を助成する)