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2025.11.15
【助成金活用事例】
両立支援助成金（育児休業等支援コース）で“辞めない職場づくり”をサポート！
両立支援助成金（育児休業等支援コース）は、育児休業を取得する従業員と、それを支える企業の取り組みを応援する制度です。
育休を取らせたいけれど、制度づくりや面談、復帰支援など「具体的に何をすればよいのかわからない…」という企業様も多いのではないでしょうか。
本記事では、実際に助成金を活用した企業の事例と要件を分かりやすくご紹介します。
助成金の財源は企業が支払う雇用保険料。
つまり、対象の取り組みをすれば返ってくるお金でもあります。
特に育児休業に関する制度整備は、“辞めない環境づくり”につながる重要な取り組みです。
Ⓐ 育休取得時
企業が行うべき取り組みは以下の通りです。
・育児休業や復帰支援に関する方針を社内周知
・対象労働者と面談、「育休取得・職場復帰支援プラン」の作成と実施
・対象労働者が連続3か月以上の育休（産前産後休業含む）を取得
・育休開始前日までに業務引継ぎの実施
・育休中も業務や会社情報を適切に提供
・復帰前に上司・人事との面談を実施し、結果を記録
・原則、原職または同等職に復帰させ、復帰後6か月以上継続雇用
・育休開始日時点で 雇用保険被保険者であること
・「次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、労働局に届出
※この届出は当法人でサポート可能です！
● 医療福祉業（従業員30名）
課題：
育休からの復職後、離職につながるケースが多かった
取組み：
＊育休前に面談を実施し、復帰時期や働き方を明確化
＊育休中は LINE Works で定期的に職場情報を共有
＊復帰1か月前に再度面談し、シフト調整を行う
結果：
＊スムーズに原部署へ復帰、時短勤務で継続就労
＊助成金60万円を受給
＊復帰後の定着率が向上し、他の職員も安心して育休を取得するように
課題：
有期契約社員が出産を機に退職するケースが多かった
取組み：
＊有期社員も対象となるよう育休制度を明文化
＊本人・上司・人事で面談し、育休前後の勤務計画を作成
＊産休・育休を合わせて約5か月取得、復帰後も6か月継続雇用
結果：
＊有期社員でも要件を満たし 助成金60万円を受給
＊離職防止につながり、有期社員の定着率が向上
Ⓐ 育休取得時：30万円
Ⓑ 職場復帰時：30万円
▶合計 60万円（1人あたり）
※ⒶⒷともに１事業主につき2人まで（無期雇用労働者・有期雇用労働者 1人ずつ）
弊社でも、従業員Aさんが約2年の育休取得後に復職しました。
「会社で育休取得するのは私が初めてだったのですが、助成金を活用することで、育休取得者への支援育休復帰支援プランというものを作成していただいていたので、育休取得に向けての面談で休職前の業務の引継ぎについて相談することができました。
育休を取得することに対しての不安を解消できたことが良かったです。」
企業と従業員がコミュニケーションを取りながら進めることで、安心して復職できる環境づくりが可能になります。
助成金を活用することで、大切な従業員が安心して長く働ける職場環境が整います。
・「制度は整えたいけど手続きが難しそう」
・「行動計画の届け出が必要と言われても…」
・「行動計画の届け出が必要と言われても…」
そんな時はぜひ GO社会労務士法人 へご相談ください。
社内整備から書類作成、面談支援までトータルでサポートいたします。
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