厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和6年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国一律50円に決定し、武見敬三厚生労働大臣に答申しました。

＜引上げ額、4年連続過去最大＞
●目安通りに引き上げられた場合
上昇率：5.0％
最賃の全国加重平均：1,054円（昨年より50円UP↗）
（※昨年の引上げ額、実績43円）

＜地域間格差の縮小＞
◆北海道や茨城、滋賀など8道県が新たに1000円に到達
⇨計16都道府県が1,000円以上に
◆引上げ後（最高額）東京 1,163円／（最低額）岩手 943円
⇨最高額に対する最低額の比率 81.1％（昨年の80.2％よりUP↗）

※昨年は24県で目安を上回る引上げを実施
今後、目安を踏まえて都道府県の地方審議会が審議・答申し、引上げ額を決定

目安の決定に当たり、消費者物価が上昇している状況を重視したほか、賃金上昇率が昨年度を上回る水準にある点も考慮しました。

労務費などの価格転嫁が進んでいない企業があるほか、物価高による倒産が増加傾向にあることから、答申では一部の中小企業・小規模事業者の賃金支払い能力の面で「50円」の目安額は厳しいと指摘。
政府に対し、中小企業などが賃上げ原資を確保できるよう、生産性向上の支援策や価格転嫁対策の継続的な実施を要望しました。