こども家庭庁は、保育園に入所する際に地方自治体への提出が必要となる「就労証明書」 について、国が書式を統一する内容の改正省令案を公表しました。
書式の統一は事業主や 人事担当者の事務負担軽減が目的。9月中旬の施行を予定しています。

現行制度では、保育園の入所を希望する保護者は、市区町村に毎年「就労証明書」を提出しなければなり ません。
一方「就労証明書」は市区町村ごとに書式が異なり、事業主や人事担当者には、従業員の住む市区町村のルールに合わせた記載が求められていました。
改正省令案は国が新たに書式を定め、市区町村は原則国の書式を使用するよう規定しています。
省令改正は6月に閣議決定した令和5年度の規制改革実施計画に基づくもの。

同計画ではそのほかに、事業主が「就労証明書」を市区町村にオンラインで提出できるシステムの構築を6年度入所に間に合うよう行うとしています。

さらに、事業主が使用する労務管理システムから、市区町村のシステムに直接データを提出できるよう、連携を可能とする環境整備を速やかに講じるとしました。